水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
②、これまで、商工業や観光業、農林水産業といった分野に対し、経営基盤の強化に向けた支援を行ってきたが、引き続き支援する計画はあるか。 ③、ここ数年、いろいろなイベントが中止を余儀なくされている中、令和４年度はイベントの開催ができるようになったようだが、どのように対処していくのか。 ３、道の駅みなまたについて。
②、これまで、商工業や観光業、農林水産業といった分野に対し、経営基盤の強化に向けた支援を行ってきたが、引き続き支援する計画はあるか。 ③、ここ数年、いろいろなイベントが中止を余儀なくされている中、令和４年度はイベントの開催ができるようになったようだが、どのように対処していくのか。 ３、道の駅みなまたについて。
この４年間は、コロナ禍という逆境の中でありながらも、商工業や観光業、農林水産業の経営基盤の強化に向けた支援を、次々と実施してまいりました。 企業の皆様からは、働く人材が不足して困っているという声もお聞きし、まだまだ、取り組むべき課題は残されていると強く認識しています。 このような中ではありますが、水俣市の経済を成長させるためには、新しい発想も必要です。
ほかにも農業、商工業、文化、福祉と多方面での幅広い事業展開ができていることを理解いたしました。中でも防災拠点として、また、まちづくりの核となる新庁舎が完成し、供用開始となると、これらの対応とともに、これまで市民の皆さんに不便をかけてきた分散した庁舎から集中された庁舎となり、真のワンストップサービスの庁舎として、市民の皆さんの利便性が一気に向上されることとなり、期待しているところであります。
坂本町にある商工業や観光施設の被害状況は、５４事業所のうち３６事業所が被災していると聞き及んでおります。今後、坂本町のなりわいの再生に向けてどのような取組を行うのか、経済文化交流部長にお伺いします。 （経済文化交流部長中勇二君 登壇） ◎経済文化交流部長（中勇二君） 議員お尋ねの、坂本町のなりわいの再生に向けての取組についてお答えいたします。
また、重点施策は「義務教育の充実」、「計画的な道路整備」、「商工業の振興」の三つを上げております。令和３年度は六つの基本方針、「自治の健康」、「福祉の健康」、「教育の健康」、「生活環境の健康」、「都市基盤の健康」、「産業の健康」から、重点施策をそれぞれ一つとしております。 新規拡充事業としましては、新型コロナウイルスワクチン感染症予防接種事業及び御代志土地区画整理事業などがございます。
15 ◯まちづくり課長（田成修一君） 議員から商工業、町内事業者における課題といたしましては、以前から事業承継の問題、また後継者不足による廃業等がございますので、そういった事業の再構築をどうするかといった課題等というのは十分認識しているところでございます。
また、農業、漁業、商工業といった各種団体への支援事業につきましては、関係者から大きな反響が出ており、特に金魚ＰＲ事業では、町ホームページや庁舎１階に掲示してありますとおり、町への応援メッセージが多数寄せられ、次年度以降において金魚養殖業の回復につながるものと考えております。
まず、委員から、商工業振興費の持続化給付金支援補助金について、受付の方法、また、受付ができない方への対応はとの質疑があり、執行部から、現在、月曜日と木曜日に相談会を開催し支援を行なっている。今回の市の補助金については、国の持続化給付金を受ける際に通知が届くようになっている。
まず、委員から、商工業振興費の委託料について、飲食店等感染防止対策アドバイザーは資格が必要なのか、また、派遣の方法はとの質疑があり、執行部から、県の要綱によると資格は必要でなく、県が行なう研修を受講した者がアドバイザーとなることができる。また、アドバイザーの派遣はタウンページ等で飲食店をピックアップし、直接訪問することとしているとの答弁でした。
また、道路、河 │ │ 川、鉄道、農地・農業用施設、保健医療福祉施設、公立学校施設等の損壊や山 │ │ 地の崩壊、更には地域の生活を支える商工業や観光業、農林水産業等において │ │ も甚大な被害が生じています。
また、道路、河 │ │ 川、鉄道、農地・農業用施設、保健医療福祉施設、公立学校施設等の損壊や山 │ │ 地の崩壊、更には地域の生活を支える商工業や観光業、農林水産業等において │ │ も甚大な被害が生じています。
保健の部署、福祉の部署、農業、商工業部署など、各部署を取りまとめる専用窓口の必要性についてはどのように考えているか。熊本地震のときは、市役所に熊本地震対策課が設置をされていたと思います。この対策課で、役所内の連携指揮をとって対応されていたように思われます。市民に対しましての窓口的な位置づけで、問い合わせの対応をされていたように思います。感染症の影響が長期化し、いつ終息するかわからない状況です。
また、道路、河川、鉄道、農地・農業用施設、保健医療福祉施設、公共施設等の損壊や山地の崩壊、さらには地域の生活を支える商工業や観光業、農林水産業等に甚大な被害が生じております。 このような中、国においては豪雨災害発災直後から迅速な先遣隊の派遣、政府現地災害対策室の設置に加え、被災者の救助活動、プッシュ型支援による食料供給など、政府一体となって災害応急対策に御尽力いただきました。
質の内容につきましては、今後の販売促進につなげるため、商工業団体との会合などの費用として支出をしたものと私のほうには報告を受けているところでありますけれども、これまで横島町特産物振興協会の総会においても役員のほうより交際費の支出については、金額や使途について削減するように発言もあっております。
またインフラ整備をして商工業が魅力を感じるのかと思うし、人口も減ってくることを考えると新幹線の駅前も大切だが、成功させるには、駅から１０分圏内に人口を増やす計画をしてから駅前を開発することが魅力を感じて商工業もくるかと思われるとの意見もありました。 委員から、やはり新玉名駅は県北の拠点としてできた駅であるということを第一に進めてもらいたいとの意見もありました。
◎経済部長（稼隆弘君） まず、商工業においては、平成２８年の経済センサスによると、市内に２,３４５件あり、そのうち前年同月より２０％以上収入が減少したセーフティネット支援事業の申請４号が２４２件、１５％以上減少した危機関連保証が１４件出されております。 その内訳は、飲食店が４８件、建設業が５６件、販売業が５６件で、この３業種が大半を占めております。
今回、市民の皆様をはじめ、商工業、農林漁業、福祉など様々な分野の皆様からの御意見や御要望を踏まえた本市独自の支援策や子育てと学びのための施策などを速やかに実行するために必要な経費を提案いたしております。 それでは、その主な内容について御説明いたします。
［１２番 西川裕文君 登壇］ ◆１２番（西川裕文君） それでは続きまして、２番目に農林水産業・商工業への新型コロナウイルスの影響について伺います。 昨年１１月中国で発生し、また、日本では年明け後クルーズ船に乗船された方より発生した新型コロナウイルスは本当に今までに経験したことのない状況で、全世界に広まっております。東京オリンピックも延期になりました。
本市独自の新コロナ感染症対策の補助制度を、開会日冒頭、市長より新たに２つ創設したとお示しいただきましたが、今回の私の質問は、その以前に創設された２つの市独自の金融支援策、１つは商工業、農林漁業者を対象とした融資の際の市独自の利子補給事業、２つに、八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業についてであります。この２つの金融支援策の最新状況はどうなっているでしょうか。
こちらは、農商工業の対策についてでございます。 ポツ１といたしまして、農商工業者につきまして、マスコミの報道からによりますと国内需要は低下しているということがもう顕著でございます。本市においても農商工業者の現状、そして今年度の業績見通しについて、現状でも結構でございます。見通しをお伺いしたいと思います。